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法律相談利用規約

1. 法律相談の予約について

(1) 当事務所のWEB予約システム(以下「システム」といいます。)はMicrosoft Bookingsを利用しています。ご相談者様(当事務所の法律相談を予約しようとする者若しくは予約した者および法律相談を受けた者をいいます。以下同じ。)がシステムを通じて予約される場合、システムからの自動送信メールがご相談者様に届いた時点では仮予約となり未だ予約は成立していません。その後、当事務所からの予約を受けられる旨のメールがご相談者様に届いた時点で予約は成立します。

 お電話で予約をされる場合は電話担当者が予約を承った旨を申し上げた時点で,予約が成立します。

(2) 予約は同一案件につき一度に1つのみすることができ、同時に複数の予約をすることはできません。継続して2回目以降の法律相談を希望される場合は予約した法律相談の実施後に予約してください。

(3) 予約は30日前から可能です。事情により30日より先の日時の予約を希望される場合は個別にお問い合わせください。

(4) システムを通じて行った予約については予約した日時の24時間前まではシステムを利用して予約の変更または取消しができます。それ以後にやむを得ない事情により予約の変更または取消しを希望される場合は、当事務所まで直接お電話にてご連絡ください。

 お電話で行った予約については予約した日時の前日まではお電話によるご連絡にて予約の変更または取消しができます。それ以後にやむを得ない事情により予約の変更または取消しを希望される場合についても、当事務所までお電話にてご連絡ください。

(5) 相談内容に照らして予約の内容が適切でないと判断した場合または予約の頻度・態様等により予約が適切でないと判断した場合は、当事務所からご相談者様に対して相談内容を問い合わせ、または当該予約を変更もしくは取り消すことがあります。

(6) 予約成立後であっても当事務所からご相談者様に連絡が取れない場合、予約を取り消す場合があります。

(7) ご相談者様は、予約をするにあたり、システムにおける入力フォームで入力を要求される事項(お電話による予約の場合は担当者がご相談者様にお尋ねした事項)に関する情報を正確にご提供いただく必要があります。

(8) 当事務所は、仮予約段階ではご利用者様から法律相談のお申込みをお受けするにとどまり、当事務所とご利用者様との間に法律相談を実施した関係等は未だ発生しません。したがって、仮予約がなされた時点で既にご利用者様の紛争の相手方が当事務所において法律相談を受けまたは当事務所に同事案について依頼をしている等の事態が生じた場合であっても、当該相手方の依頼等は当事務所が職務を行いえない事件とはなりません。システムにおける入力フォームに相談内容を入力する際はこれらのことにご注意の上、特に「相談・お困りごとの概要」には簡略化した内容のみを入力するようにしてください。

(9) 債務整理に関する相談における債権者一覧表など相談内容により事前に資料の作成をお願いする場合があります。

(10) ご相談者様のメールの受信設定により、システムまたは当事務所からのメールが届かないことがあります。「matsuuralaw.com」ドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。

2. 相談当日について

(1) 予約の変更や取消しをする場合、必ず事前にご連絡下さい。ご連絡なく当日法律相談にお越しにならなかった場合および変更または取消しの理由に合理性が認められない場合、ご相談者様に対し、法律相談料相当額を請求する場合があります。

(2) 相談当日であっても、内容等をお聞きした結果、利益相反等の問題から、やむを得ず、ご予約いただいた法律相談をお断りしまたは打ち切る場合があります。その場合、法律相談料は要しません。

(3) 法律相談の実施によりつぎのとおり法律相談料が発生しますので、当日現金にてお支払いください。ただし、①及び②(ウを除く。)については、法律相談時に相談案件の事務処理を当事務所に委任される場合はその回の法律相談料は無料とします。

①初回相談(②ウを除く。)60分まで5,500円(税込)
ただし、つぎの場合は無料
・初回相談の予約がWEB予約を通じてなされた場合
・個人の債務整理または交通事故被害に関する相談の場合
②ア 初回相談が60分を超える場合
 イ 同一案件で2回目以降の相談の場合
 ウ 当該法律相談につき相談料を補償する保険(弁護士費用補償特約)の利用が可能な場合
5,500円(税込)/30分
③法テラス(民事法律扶助制度)を利用する場合同一案件につき3回(法テラスまたは他事務所での相談回数を含む)まではご相談者様の自己負担は無料
※ 案件が同一か否かは、相手方や背景等を踏まえて紛争等の基礎が同じかどうかで弁護士が判断します。
※ テラスの利用には条件があります。詳細は法テラスホームページでご確認ください。

(4) 予約時に法テラス利用希望として予約をされた場合でも法テラスの利用条件を満たさない場合または既に同一案件につき3回以上の法テラス利用相談を利用されていることが判明した場合は、当事務所の固有の法律相談(法テラス利用相談以外の法律相談をいいます。以下同じ)として扱います。

(5) 予約時に当事務所の固有の法律相談として予約された場合であっても、その法律相談実施後に相談案件の事務処理につき法テラスを利用して当事務所へ委任されるときは、その法律相談も法テラスを利用して実施するものとして扱います。

(6) 日本弁護士連合会「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」(平成24年会規第95号)を踏まえ、ご相談者様の身元確認のためつぎのア・イのいずれかの本人確認書類(原本)をご提示いただき写しをとらせていただきます。

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、外国人登録証等の本人写真付きの公文書一種類
保険証等本人写真のない公文書二種類
※ マイナンバーカードの裏面(マイナンバー記載面)の写しはとりません。
※ 保険証の保険者番号、被保険者等記号・番号及びQRコードの部分についてはマスキングしてご提示ください。

(7) 法律相談の際の弁護士の回答は法律相談時にお聞きする事実関係や証拠関係等を踏まえて善良なる管理者の注意をもって行うものです。事実関係が実際と異なる又は立証ができない、相手方の対応が想定と異なる等のいろいろな事情により、法律相談時の弁護士の回答とおりに実際の事案が推移しない事態は生じえますが、当事務所の責めに帰するべき事情による場合を除き、当事務所は責任を負いません。

3. 個人情報保護方針について

 当事務所における個人情報保護方針はこちらをご覧ください。

※ MicrosoftおよびMicrosoft Bookingsその他のマイクロソフト製品の名称および製品名は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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