行政関係一覧
当事務所の弁護士は自治体内弁護士の経験があり、行政手続や審査請求、債権管理をはじめとして、介護、地域づくり、農地、都市計画等様々な行政分野の庁内の法務相談に応じてきており、やや特殊な分野である行政関係の案件についても土地勘をもって対応することが可能です。
現職で東広島市の「法務専門監」を務めているため、東広島市を具体的な紛争の相手方とする依頼は受けることはできませんが、その他の自治体にかかわる依頼には積極的に対応します。
聴聞・弁明手続
許認可の取消し等の不利益処分が行われる前には、原則として聴聞・弁明の機会の付与が行われることになっています（不利益処分が法令に基づく場合は行政手続法、条例に基づく場合は各自治体の行政手続条例に依る行政の自己規制です）。
逆に言うと、聴聞等の通知が来たとすると行政側は不利益処分をすることを内部的にはほぼ決定済みであり、聴聞等はその前に言い分があれば聞いておく、というまさに最終段階に位置しています。ということは、聴聞等の通知が来たら直ちに適切な対処をしなければごく近い将来には処分を受けることになるわけです。ちなみに、聴聞等の手続が開始されるとすれば、まず間違いなくその前に任意の行政指導がなされているものと思います（行政指導は、口頭の協議のかたちをとることもありますが、聴聞等の前には何等か書面での照会や指導あるいは実地での調査等の通常ではない動きがあるはずです）。本来であれば、その段階で弁護士等に相談しその指導が妥当なものかを検討し、不当なものなのであれば早い段階で書面等によって主張を明確にしておくのが望ましい対応です。自治体は法に基づいて事務を行っていますから、法に立ち返って主張できるところがあれば聞く耳をもってくれるものです。
聴聞等の通知への対応としては、聴聞等の手続に則って法律論（処分の根拠規定の要件解釈等）、事実認定（行政側の考えている処分原因に事実誤認がないかどうか）を争うことになります。処分がなされると仮にそれが誤ったものであっても取り消されるまでは有効なものとして機能しますし、行政側としてもいったん行った処分を取り消すのはハードルが高くなります。処分前に法的に筋が通っており無視できない主張が出てくれば、行政側も考えを改めて「退く」ことも可能です。処分を争うのであれば、処分前が最も効率的で負担も軽く済むということができます。
この段階での弁護士への依頼をご検討下さい。
弁護士費用
| 着手金 | 報酬金 |
| 33万円～ | 33万円～ |
行政関係一覧
審査請求・抗告訴訟
不利益処分または申請を拒否する処分を受けた場合、処分に納得ができないときは、行政不服審査法に基づく審査請求、行政事件訴訟法に基づく処分の取消訴訟等の抗告訴訟によって処分の効力を争う不服申立ての道が用意されています。
処分の効力を争う過程では、本丸である処分の実体的な違法（法の定める処分要件を満たしていなかったり裁量の範囲を逸脱していたりするもの）のほか、処分に至るまでの行政手続上の違法の有無にも注意を払っていくことになります。特に処分の理由提示の程度が不十分である場合には理由不備の違法を主張して側面から処分取消しにつなげることもできます。
また、この段階になると、既に処分がなされ、実際に影響を被っている状況になっています。特に事業に必要な許可の取消し等の不利益処分の場合は不服申立ての結果を待っている余裕はないため、その不利益処分の執行停止（行政不服審査法25条２項、行政事件訴訟法25条の２項）を申し立てていくことを考える必要があります。
違法な処分によって損害が生じている場合は国家賠償も併せて請求することも検討します。
弁護士費用
| 行政処分の類型 | 着手金 | 報酬金 | ||
| 被処分者に金銭の支払いを命じまたは被処分者の金銭支払いを拒否する処分 | 経済的利益 | 0～120万円以下の場合 | 16万5000円 | 経済的利益の17.6％ |
| 120万円超～300万円以下の場合 | 経済的利益の5.5％＋9万9000円 | |||
| 300万円超～3000万円以下の場合 | 経済的利益の11％＋19万8000円 | |||
| 3000万円超の場合 | 経済的利益の2.75％＋92万4000円 | 経済的利益の5.5％＋184万8000円 | ||
| 上記以外の行政処分 | 44万円～ | 44万円～ | ||
※ 国家賠償を請求する場合は別途民事事件の着手金・報酬金の算定基準（基本）による弁護士費用がかかります。
行政関係一覧
各種研修講師
行政関連分野について庁内研修の講師を務めることが可能です。
・行政手続法
・行政不服審査法
・地方自治法
・債権管理
・コンプライアンス
・消滅時効や相続等の民法の関連分野
などテーマはご相談ください。
研修のテーマが決まっていないという場合、まず、行政手続法の研修をお勧めします。日々の行政事務と密接に関連しており、すべての行政職員が習得しておくべき最重要テーマです。
弁護士費用
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